ふるさと納税は、自分の住んでいる地域以外の自治体に寄付する事で返礼品がもらえて、寄付した金額-2,000円が所得税・住民税を支払うのと同様の扱いになるお得な制度になります。
フリーランスの方向けに記事を書いていたのですが、会社員の友達に勧める為に会社員向けで記事を書いてみます。
概要
ふるさと納税って何？
となると思うんですけど、イメージとしては住民税を他の自治体に納めて返礼品をもらうというものになります。
住民税が減額されるわけではないので、翌年支払う住民税を先に支払うといった感じです。
ふるさと納税をするには2,000円の実質負担金が必要になります。
この負担金はふるさと納税の度に必要になるのではなく1回だけですので、複数自治体に寄付しても2,000円で増える事はありません。
返礼品はおおよそ寄付金の3割程度で貰えます。
自治体A・B・Cに寄付するという例で説明します。
合計10.2万円寄付して年末調整で10万円の控除があって、
約30,600円の返礼品が貰えるという事になります。
寄附の上限
ふるさと納税は、所得税・住民税を他の自治体に支払う制度になるので、支払う住民税以上に寄附しても損になるので、その年に支払う税金を把握しておかないといけません。
個人事業主だと、年末まで課税所得がわからないので11月・12月あたりにまとめて寄付する事が多いのですが、会社員であれば年収が把握できているので年初から計画して申請ができると思います。
寄付金の上限の計算器を作ってみようと思ったのですが計算式がわからなかったので、調べて計算器を作りたいと思います。
返礼品の注意点
返礼品がいつ届けれるかは指定できません。
だいたい1月ぐらいで届くと思っておけば良いと思います。
個人事業主が11月・12月に駆け込みでふるさと納税をするから、
この時期にふるさと納税を申し込むと2ヶ月・3ヶ月掛かる事があります。
年末年始に家族が集まるから良い料理を返礼品で貰いたいなと思っていても、
期待した時期に届かないかもしれません。
個人事業主が11月・12月に駆け込みで申請しますので、この時期を避けて計画的に申請する事をおススメします。
ワンストップ特例制度
元々、ふるさと納税は確定申告をしなければできませんでしたが、
ワンストップ特例制度というものができて、会社員の方でもできるできる様になりました。
僕は確定申告をしているので、ワンストップ特例制度で申請した事がありませんので、詳しくは書けません。すみません。
ふるさと納税を申請すると、翌年1月10日までに寄付した自治体にワンストップ特例制度を提出します。
寄付できる自治体数
確定申告をする場合、寄付できるふるさと納税の回数に上限がないのですが、ワンストップ特例制度を利用する場合は上限があります。
5自治体まででないとワンストップ特例制度が利用できません。
ただ、5自治体までなので同じ自治体にであれば複数回申請ができます。
自治体によっては、複数回のふるさと納税ができない自治体もありますので、しっかり確認を行ってから申請を行ってください。
おススメの返礼品
どちらも栃木県小山市さんなんですが、生活必需品になります。
1自治体で返礼品としてもらえるので、1年の中でなくなったタイミングで追加で申請できます。
あとの4自治体でおいしい食べ物やお酒等を返礼品にしている自治体に寄付すれば楽しく納税できると思います。
おススメのふるさと納税サイト
ふるさと納税のサイトは色々あるのですが、楽天市場がおススメです。
何が良いかと言うと楽天市場だとポイントがもらえるんですよ。
ふるさと納税は所得によりますが、かなりの金額を使う事になるので沢山のポイントバックがあります。
楽天市場でポイントを貯めるには、ちょっと知識があるので記事を見てもらえればと思います。
記事のアイキャッチが12月～2月のポイント付与なんですが、3ヶ月だけで8万ポイントほどあります。
僕は個人事業主なので、課税所得がだいたい見えてくる11月・12月にふるさと納税を申請しているので、12月頃からポイントがもらえます。
納税して、返礼品をもらって、ポイントがもらえるという事で楽天市場がおススメになります。
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