【フリーランス・個人事業主】技術系エンジニア(プログラマー・Webデザイナー)がフリーランスになるには

プログラマー・デザイナーといった職種であればフリーランスという働き方はかなり浸透してきました。

フリーランスになる前にから、フリーランスになってすぐまでのフローについて説明します。

概要

元々
freelance = 傭兵
という言葉が、主君(雇主)を取らない兵士(専門家)が何処でも力を貸すという風に使われています。

所謂、独立して会社を作る中で人を雇わず一人でやっているという感じです。
会社の様に年功序列でお金の再分配して定額になるという仕組みがないので手取りが大きくなります。

こう書くとコネもない自分には縁遠いと思われるかもしれませんが、今では案件を紹介してくれるエージェント会社があります。
一切営業活動をしなくてもフリーランスとして活躍できる時代になりました。

そんなフリーランスについてメリット・デメリットから、
フリーランスになるには等を書いていきたいと思います。

フリーランスとは

メリット

好きな時間の勤務・日数で勤務できる
手取り額が多くなる

好きな時間の勤務・日数で勤務できる

週5日とか週2日とか好きな勤務体系にできます。
単価少なくて勤務日数も少ないと報酬が少なくなりますが。

週5で勤務する場合、140～180時間で60万円みたいな形態の契約になると思います。
超過したら増額、不足していれば減額になります。

僕は不足しないギリギリの範囲で出勤させてもらってます。
お客さんに迷惑を掛けない範囲にはなりますが。

業務委託になっているはずなので、お客さんは勤務体系の管理はできません。
13時に出社したり15時に退社したりという事もできます。
当然、お客さんに迷惑を掛けない範囲でですが。

手取り額が多くなる

会社は毎月同額の金額を支払ってくれるという仕組みなのですが、

頑張って会社に利益をもたらしたから増額
サボっていたから減額

という事はありません。

基本的に会社は、
仕事できる人がもたらした利益を、新人・利益を出さない部署の社員に分配する
という構造になっています。

そこで仕事のできる人は、
「自分は貰っている給料以上に、会社に利益をもたらしている。」
と感じると思います。

で、フリーランスになれば利益の分配をする必要がなくなるので手取りは大きくなります。
今まで会社が支払ってくれていた社会保障を自分で支払うので、入ってくるお金が大きくなるというのもあります。

デメリット

仕事が継続する保証がない
ボーナス・年金・退職金がない
確定申告を行う必要がある
現在の技術以上の仕事はできない

仕事が継続する保証がない

お客さんがフリーランスを使う理由は、
業績が悪ければ、すぐに切れるからだと思うので。
業績が落ちたら真っ先に契約終了の候補になると思います。

リーマンショックやらコロナショックの様な世界的に不況な場合、仕事を探すのが大変になります。

不況でも案件を継続しているのであれば、大して影響もないのですが、このタイミングで契約終了となると、他の案件に参入するのが難しくなります。
長期で案件に参画できない可能性があるというのは、かなりの不安になると思います。

実力があれば、自分を欲しがってくれる会社さんはあると思います。

ボーナス・年金・退職金がない

ボーナス・年金・退職金がないので、手取り額が多いからと浪費してはいけません。

ボーナスは手取り額が多いので問題ないのですが、
働けなくなってからの年金・退職金は問題になります。

国民年金はありますが今のままであれば、月6万円程度になります。
そして、厚生年金がありません。

フリーランス(個人事業主)は会社員よりiDeCoの掛金が多くできる様になっています。
小規模企業共済という制度もあります。

手取り額が多いからと浪費するのではなく、老後の事も考えて資産運用する必要があります。

確定申告を行う必要がある

フリーランスになると、確定申告を行う必要があります。
知識がないと大変だと思います。
税理士さんを雇えば良いのですが、お金が掛かります。

ただ、確定申告を行うという事は節税のチャンスでもあります。

現在の技術以上の仕事はできない

フリーランスって現在の技術を武器に自分を売り込むので、
実力以上の仕事ってなかなか取れるものではありません。

正社員みたいに成長させる為に難しめの仕事を担当させるといった事はフリーランスには期待できません。

仕事以外で成長できる方法を確保していかなければいけません。

フリーランスが向いてる人

不安定な収入でも心配にならない
自分を律する事ができる
お金の管理ができる
成長を考える事ができる

不安定な収入でも心配にならない

正社員の様な安定感は全くありません。
精神的に不安を感じてしまう性格だと厳しいと思います。

「今月案件なくても来月はもっと単価の良い案件に就いてる。」
とか楽観的に考えるぐらいが良いです。

自分を律する事ができる

紹介してもらっての案件では時間での契約にはなりますが、
業務・工数を管理する人間は自分になります。

取り纏めてくれる方はいても上司はいないので、
自分が社長という認識を持てないといけないと思います。

お金の管理ができる

厚生年金も退職金もないので老後の事をしっかり意識する必要があります。

つみたてNISA・iDeCo等で年金管理等をして老後の事を考えておく
仕事がない場合を考えて生活防衛費を用意しておく

といった事を意識できなといけません。

成長を考える事ができる

フリーランスになるのは簡単ですが、
フリーランスになって何をしたいのかを考えていないといけないと思います。

フリーランスだと時間の管理がしやすいのですが、空いた時間で勉強会に参加する・他の事業を進める等を考えないと、ただただ不安定な仕事をやってるだけになると思います。

フリーランスとして働くとは

エージェント

ここまで読んでもらってメリット・デメリットを理解して、
自分はフリーランスに向いていると感じたら、まずはエージェントに登録してみてはどうでしょうか？

案件を紹介してくれるエージェントは何社もありますが、
大手エージェントは大手企業さんの紹介をしてくれますので、
初めの契約は最大手のレバテックフリーランスさんがおススメです。

レバテックフリーランスさんは、Webエンジニア・デザイナー向けの案件を紹介してくれます。

流れとしては、

エージェントさんの登録
スキルシートの記入・提出
エージェントさんと面談
企業さんとの商談

エージェントさんの登録

ネットでエージェントさんのサイトで登録ができます。
利用者に料金が掛かったりはしないので、何社登録しても大丈夫です。
連絡が一杯来て忙しくなりますが。

スキルシートの記入・提出

自分が何ができるか・何をやってきたかのスキルシートを記入して提出します。
就活での履歴書みたいに学歴を気にしたりはしません。
どの言語ができるか？どういった立ち位置であったがが大事になります。

エージェントさんと面談

スキルシートは提出しているので、

自分のスキル・経験等
自分の希望(単価・言語)等

で、紹介してもうらう案件について意識合わせをします。

企業さんとの商談

エージェントさんがスキルシート等を持って伝えた希望にあう企業さんに、こんなスキルを持った人がいるけど、どうかと営業を掛けてくれます。

企業さんから書類から良いと判断したら、エージェントさんから商談の案内が来ます。

商談

紹介してもらったお客先に訪問して自分のできる事を伝えて売り込みます。
これを商談と言います。

商談前は、単価：～80万円みたいな最大値で書かれている事が多いです。
商談で良ければ、この単価・業務形態で案件に入ってほしいという形でオファーを貰えます。

問題なければ契約という形になります。

会社員を辞めてフリーランスになろうと活動している方は、ここまでは、会社は辞めないで退路を残しておきましょう。
退路を断たないと動けないとか残業が多すぎて平日に活動ができない場合は仕方ないですが。
会社を辞めずに商談している場合、退職願を提出して開始日を擦り合わせという事になると思います。

自分の技術力がフリーランスとして活躍できる技術力があるか確認で活動されている方は、ここまでの活動をやってみてから本格的に行動するというのも良いと思います。
ただ、技術力を確認したいだけで退職する予定もなく商談を行った場合は、「退職日が決まらなかった」等の連絡はすぐにしましょう。
お客先に迷惑を掛けるだけなく、エージェントさんの信頼も失いますので。

契約が決まったら、屋号を決めて個人事業主として活動しましょう。

契約期間は、こちらも・お客先も案件に向いた人間か判断したいところがあるので、初めは一月のみの契約になると思います。

フリーランスの契約

フリーランスでお客先と請負契約すると、
報酬は検収終わってからになると思いますが、完成までに数ヶ月掛かる案件だとお金なくなります。

エージェントさんに紹介してもらうと、準委託契約でお客さんと契約する事になると思います。
準委任契約なので、納入後の報酬ではなく毎月報酬がもらえます。

準委任契約ですので、客先常駐だとしても指揮命令権がお客さんにはないという事になります。

報酬

エージェントさんに準委任契約で紹介してもらうと、
月に140時間～180時間の間は60万円といった契約で、
成果物を納品してないけど報酬がもらえるという形態で契約ができます。

ちなみに、月に140時間～180時間で60万円の報酬という契約でこの時間に当てはまらなかった場合、

超過した場合	600,000円 / 180時間	時給3,333円の超過料金
不足した場合	600,000円 / 140時間	時給4,285円の控除料金

となって、例えば
200時間(20時間超過)働けば、60万円 + 66,660円で666,660円
120時間(20時間不足)働けば、60万円 – 85,700円で514,300円
となります。

忙しい現場に行けば、残業代がもらえるって感じですね。
ただ、休日手当も夜間手当もないですね。

休暇

1日に8時間働かないといけないという事にはなりませんが、
1日8時間で計算すると月に18日勤務すれば良いという事になります。

これがメリットでありデメリットになります。

メリット

祝日の少ない月は平日を休みにできる。
週1日ぐらいは休みにできます。
有給休暇というものもないし、進捗に問題がなければお休みにしたいと思います。
祝日だと社会のみんな休みだけど、平日を休みにすれば混んでない外出ができます。

デメリット

年末年始・ゴールデンウィーク・盆は祝日が多くて、
お客先カレンダーで休みが多いと休暇なしでも140時間下回って報酬が少なくなりがちです。

長期休暇のある月だと、メリットの社会のみんなと休みが違うがなくなってしまいます。

開業届

フリーランス(個人事業主)になったら、まずやりたい事が税務署に開業届を提出する事です。

開業届は提出しなくても問題はりませんが、この様なメリットがあります。

確定申告で青色申告ができる
屋号の口座を持てる

青色申告で確定申告をすると最大65万円の青色申告特別控除を受けれます。
青色申告だと複式簿記が必要になるので白色申告より難しくなりますが、
税務署に青色申告で申請したとしても白色申告で提出しても問題ありませんので、
青色申告の申請だけは提出期限までに必ず提出しておきたいです。

複式簿記が必要になりますが最近は確定申告用のアプリが充実しているので、
税理士さんを雇わなくても簡単に作成できるのが良いです。

開業届を提出する際の注意点

開業日から1か月以内に開業届を提出しなければいけません。
ただ、開業日に関しては自分で決めるので、ある程度融通が利きます。
所得税の青色申告承認申請書の提出期限が開業日の2か月以内というのがあります。
開業届・所得税の青色申告承認申請書はセットで提出したいところです。

ここで忘れてはいけないのが、開業届の控えを確保する必要があるという事です。

開業届に記載した屋号で口座の開設等ができますが、
証明として税務署のハンコの押された開業届の提出を求められる事になります。

税務署の窓口に行く場合、控えを持って行ってハンコを押してもらう。
税務署に郵送する場合、切手を貼った返信用封筒を同封してハンコを押した控えを返信してほしい旨を連絡する。

という事をして、開業届の控えを確保しましょう。

ちなみに、屋号の変更は確定申告の際に新しい屋号を記載して提出すれば変更できます。

フリーランスになる(会社員を辞める)前に

会社員辞めたらやらないといけない事に、国民健康保険と国民年金に切替えるという事があります。
国民健康保険・国民年金の手続きはどちらも市役所で行うので、一緒に行ってしまいましょう。
国民健康保険も国民年金も手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内になります。

持っていくもの

健康保険資格喪失証明書
年金手帳
通帳
銀行印

通帳・銀行印が必要になるのは、銀行振込の手続きをする場合です。
クレジット支払いができるのであれば、クレジット支払いにしたいです。

国民健康保険は、国民年金と違って市区町村によって手続きが異なるので、

マイナンバー
身分証明書

が必要な市区町村もある様ですので、市役所に行く前にホームページで確認しましょう。

国民健康保険

健康保険から国民健康保険に変わります。

健康保険資格喪失証明書

退職したら、会社が健康保険資格喪失証明書を発行してくれます。
会社が発行してくれない場合、年金事務所で健康保険資格喪失証明書を発行してもらえます。

国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき

国民年金

第2号被保険者から第1号被保険者に変わります。
国民年金 + 厚生年金の2階建てから国民年金のみになります。

国民年金を支払っていないと、iDeCoの拠出もできなくなりますので気を付けましょう。

国民年金に加入するための手続き

年金手帳

年金手帳が必要になります。
年金手帳は会社に預けている事もありますので、返却されたものを忘れずに持参しましょう。

振込の手続き

毎月の支払いの手続きも一緒に終わらせてしまいたいので、

通帳
銀行印

も持って行って手続きを済ませましょう。

国民健康保険は、市区町村によって違うのでクレジットカードで支払える地域と不可能な地域がありますが。
国民年金は、クレジットカード支払いができるので便利です。

記事は、2年前納をおススメものですが、クレジット支払いは毎月支払いから指定ができます。

【フリーランス(個人事業主)】納付額が割引になる国民年金 2年前納のススメ

フリーランス(個人事業主)になると国民年金を自分で支払う事になるのですが、まとめて前納するとお得になるので紹介したいと思います。

フリーランスになると支払う必要のあるもの

フリーランスになると、会社が給料天引きで支払ってくれていたものを自分で支払う事になります。

どんなものがあるのかを頭に入れておくと良いかと思い簡単に書いてみたいと思います。

国民年金
国民健康保険
所得税
住民税
消費税

国民年金

令和3年度保険料が月16,610円
16,610円 × 12ヶ月 = 年199,320円

を自分で支払う必要があります。

この保険料は毎年変更していますが、累進課税ではないので誰であっても支払う額は同じです。
フリーランス(個人事業主)は第1号被保険者なので、厚生年金はありません。

国民健康保険

前年度の所得から計算され6月1日に国民健康保険料が算出されます。
6月～翌3月の10ヶ月で等分して納付します。
4月・5月は納付がありません。

所得税

毎年2月15日～3月15日の間に確定申告をして、所得税等を納税します。

課税される所得金額	税率	控除額
～ 195万円	5%	0円
195万円～ 330万円	10%	97,500円
330万円～ 695万円	20%	427,500円
695万円～ 900万円	23%	636,000円
900万円～ 1800万円	33%	1,536,000円
1800万円～ 4000万円	40%	2,796,000円
4000万円～	45%	4,796,000円

この様な累進課税で納税します。

住民税

お住まいの地域によって多少異なりますが課税所得の約10%になります。
所得税と違って累進課税ではないので定率になっています。
市区町村が計算して、6月頃に住民税決定通知書を送付してきます。
4期に分けて納税するか。一括で納税します。

個人事業税

個人事業を行っていると、都道府県に対して個人事業税を納税します。
都道府県が計算して、8月頃に納税通知書を送付してきます。
2期に分けて納税します。

※エージェントに紹介してもらってのフリーランスであれば支払いの必要はないはずです。
　自分で営業を掛けて案件をとるフリーランスになる時の参考に意識しておていてもらえればと思います。

税率

区分	税率
第一種事業	５％
第二種事業	４％
第三種事業	５％
第三種事業あん摩等医業に類する事業及び装蹄師業	３％

自分がどの区分に当てはまるか調べてください。

控除

個人事業税には、年間290万円の控除があります。
1年の所得が290万円以下であれば納税の必要はありません。

気を付けないといけない点があり、青色申告特別控除額は含めません。
ですので、青色申告特別控除額が65万円であれば課税所得が所得税の課税所得が225万円以上で課税対象になります。

開業初年度は、控除額は月割になります。
開業日によって、以下の控除額になります。

開業月	控除額
1月	290万円
2月	265.9万円
3月	241.7万円
4月	217.5万円
5月	193.4万円
6月	169.2万円
7月	145万円
8月	120.9万円
9月	96.7万円
10月	72.5万円
11月	48.4万円
12月	24.2万円